特別セミナー「多言語対応、元年。訪日外国人で売上を2倍にする方法」
2015年02月01日
「多言語対応」元年。訪日外国人で売上を2倍にする方法
2月17日（火）東京・日本橋で開催
～拡大続くインバウンド消費を獲得する効果的ノウハウ公開～
当社は、今後ますます増加が続く訪日外国人を迎え、売上を伸ばそうとする事業者様に向けて、特別セミナー「訪日外国人で売上を2倍にする方法」を、2月17日(火)東京・日本橋にて開催いたします。
- 【開催概要】
- 日時
- 2015年2月17日(火) 14:00～17:00(受付開始：13:30～)
- 会場
- HRソリューションズ内セミナールーム 地図
- 参加費
- 8,000円（消費税別）
- 参加対象者
- インバウンド獲得をとおして売上を伸ばされたい経営者様、営業ご責任者様 等
- ご参加のお申込みはこちら
- 特別セミナー「訪日外国人で売上を2倍にする方法」
- 【セミナープログラム】
- 第1部 訪日外国人の行動と集客
- ・店舗まで連れてきて、確実に売上につなげるために
講師：シトラスジャパン株式会社 執行役員 渡辺 紀章氏 - 第2部 インバウンド消費をとらえて成長した成功事例
- ～長引く北海道不況を、訪日外国人を取り込むことで克服～
講師：株式会社山卜小笠原商店 代表取締役社長 小笠原 航氏 - 第3部 多言語対応ケーススタディ - 実務対応と売上効果実例
- ～お客様だけでなく従業員やスタッフも～
・伸びるインバウンド消費向けに。また採用難解決策の一つとして
講師：HRソリューションズ株式会社
■外部環境 - 訪日外国人、過去最高1,300万人超、来日中の訪日外国人消費総額2兆円時代へ
政府は、折から「2020年に訪日外国人旅行者2,000万人」と目標を掲げ、インバウンド(＝訪日外国人)の消費拡大、購買促進の活動を展開しています。特に一昨年以来、羽田空港の国際線枠拡張・発着枠増加、長期に及ぶ円安基調、東南アジア向けビザ発給要件緩和、非課税品目(免税対象品)拡大、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定など、外国人の訪日を後押しする要件が目白押しとなりました。
日本政府観光局(JNTO)の最新調査によると、2014年の訪日外国人客数は11月時点で約1,218万人(前年比約28％増)(※1)に達し、前述の政府目標は2020年を待たずして実現することが濃厚となりました。また、訪日外国人による来日中の消費総額は年間1兆6,000億円(※2)と、2020年には年間2兆円に届く勢いであり、日本製品・サービスへの強い興味関心を裏付けています。それにも関わらず、彼らをおもてなしする"多言語化対応"は、まだまだ道半ばというのが現状です。
国内人口減少から内需縮小が懸念される一方、今後数年にわたって訪日外国人客が増加してゆくことが明らかである今、飲食、小売、サービス業をはじめとする多くの事業者様にとって、外国人客をどれだけ取り込めるかが売上の「伸びしろ」となります。今後の国内市場においては、"外国人対応を制した者が市場を制す"と言っても過言ではないでしょう。当社は、その第一歩としての「多言語化対応」を、当セミナーをとおして提言いたします。
■講演の概要
当セミナーは、訪日外国人対応を肌感覚でもつ3名の登壇者で展開いたします。
1部では、海外マーケティングにおける豊富なコンサルティング実績をもつシトラスジャパン株式会社の執行役員 渡辺氏より、国籍や人種で異なる価値観やニーズ、最近の傾向など、訪日客の現状を解説。そして、オンライン／オフラインにおける表記を単に多言語化するだけでなく、集客に効果的な見せ方と工夫によって、一度のみならず再訪させ、更にはクチコミを誘うインフルエンサーとなってもらうための施策をお話します。 続く2部は、新千歳空港内土産物店舗および『楽天ショップオブザイヤー2015』受賞のネットショップ「スカイショップ小笠原」を展開する小笠原代表が登壇。北海道不況の只中、訪日客をとらえて不採算事業を立て直し、やがてネットショップでも外国人を惹きつけて楽天の売上件数トップとなるまで、常に新機軸を打ち出し、他店に先駆け推進してきた実績を講演します。また、3部は「訪日客獲得を目的とした人材採用」をテーマに、採用・雇用のご責任者様と現場が取り組むべきポイントについて講演いたします。
いずれの講演も、実データをもとに、確実に売上増へつなげるための対策を、特別に披露してまいります。
※1 出典：日本政府観光局(JNTO)発表 2014年訪日外客数(推計値)
※2 出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2014年7～9月期